一般的なご質問

お客様から多く寄せられるご質問をまとめました

  • 解約した場合、マイナンバーのデータはどうなりますか?
    全てのデータは物理削除いたします。復元は不可能となります。
    解約前に必要なデータはCSVダウンロード等で保存してください。
    データ削除後に「データ破棄証明書」を発行いたします。
  • 顔写真付きの身分証明書が無い場合はどうしたらいいですか?
    本人確認をするために使用する身分証明書は顔写真付きのものを推奨しておりますが、顔写真付きの身分証明書をお持ちで無い場合は、以下の一覧の中から1つお選びください。

    各種健康保険証 / 年金手帳 / 児童扶養手当証書 / 特別児童扶養手当証書 / プレ印字申告書 / 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書 学生証(顔写真なし) / 社員証(顔写真なし) / 資格証明書(顔写真なし) / 国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書 / 納税証明書 / 印鑑登録証明書 / 戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可) / 母子健康手帳 / 特別徴収税額通知書 / 退職所得の特別徴収票 / 納税通知書 / 源泉徴収票 / 特定口座年間取引報告書
  • 本人確認のための身分証明書は何を選べばいいですか?
    本人確認をするために使用する身分証明書は顔写真付きの身分証明書を推奨しております。

    使用する身分証明書は以下の通りです。

    個人番号カード(表面) / 運転免許証 / 運転経歴証明書 / パスポート / 身体障害者手帳 / 精神障害者保健福祉手帳 / 愛の手帳(療育手帳) / 在留カード / 特別永住者証明書 / 税理士証票 / 顔写真付き学生証 / 顔写真付き社員証 / 顔写真付き資格証明書 / 戦傷病者手帳
  • マイナンバー対策はこのシステムを入れるだけで大丈夫なのですか?
    どのようなシステムでも同様ですが、システムの導入だけではマイナンバー対策は完璧ではありません。システム導入でマイナンバー取扱規定の安全措置のうち、技術的安全措置、物理的安全措置をまかなうことができます。残りの2つの組織的安全管理措置と人的安全管理措置として、社内規定の変更や管理者の決定、教育を行う必要がありますが、それについてもひな形や情報の提供を行っております。
  • アナログ管理では、いけないのですか?
    アナログ管理では、以下の様なデメリットがございます。これはマイナクラウドを導入することで対応できます。
    ・漏洩のリスクが高い。
    ・鍵付き金庫、専用のコンピューターが必要になり、コストがかかる。
    ・利用履歴が正確に記録できない。
    ・士業の先生に、安全に簡単にデータを渡せない。
  • 安いシステムは安全性が心配です
    当社はセキュリティの専門会社です。他社より厳しくセキュリティを設定しております。
    ・二段階ログイン認証は必須です。
    ・マイナンバー(画像も含む)のデータは、強力に暗号化して保存されます。
  • マイナクラウドが安い理由は何ですか?
    もともと当社はサーバーとセキュリティの専門会社です。したがって、自社のインフラを利用することでコストを抑えることができます。
    また、小規模事業者にもご利用頂けるようにメニューを構成しております。
  • ログ記録はとれますか?
    いつ、誰が、どんな理由で使用したかを自動で記録します。
  • 申込から利用開始までどれくらいかかりますか?
    最短5分でご利用いただけます。
  • マイナンバー管理者が退職しました。管理者を変更できますか?
    管理ページから変更ができます。企業側で管理者を任命し、変更することになります。
  • 外国人従業員のマイナンバーも集める必要がありますか?
    外国人でも日本に住民票がある場合、マイナンバーが指定されるため、収集・管理を行う必要があります。
  • 海外に赴任中の社員の扱いはどうすればいいですか?
    住民票がある個人にのみマイナンバーの指定が行われますので、 平成27年10月以降に住民票が日本にない場合、マイナンバーが未回収の理由を提示した上で、給与計算などの処理を行うこととなります。
  • 退職者のマイナンバーの管理はどれくらいできますか?
    マイナンバーを廃棄しない限り管理することができます。法定保管期間は、税務関連が最長7年となっていますが、7年以内であれば、実質、企業の判断に委ねられています。
  • パソコン、スマホ、メールアドレスを持たない社員は?
    管理者が直接入力することが可能です。
  • 配偶者や扶養家族のマイナンバーも集める必要がありますか?
    社会保険については現在は集める必要がありませんが、2017年1月からは必要となります。そのため、再度集める手間を考えると、従業員のマイナンバー収集と同時に今のうちに集めておくことをおすすめします。
  • 従業員の数が少ない会社でも、管理システムの導入が必要ですか?
    マイナンバーの取扱規定では、安全管理措置を取ることが義務づけられ、厳しい罰則も設けられています。少人数でも、安全管理措置をクリアするためには、物理的な準備も必要になる場合や非常に手間をかけ、慎重に取り扱う必要があります。そのため、少人数でも管理サービスの利用は必要です。
  • 解約の手続きを教えてください
    管理ページより、解約申請ができます。
    月の途中で解約した場合も解約日は月末日となり、月末日までご利用頂きます。

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