サービス利用規約
「マイナクラウド」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社ビットスクリプト(以下「当社」といいます。)がお客様
(以下「利⽤者」といいます。)に提供するクラウドサービスです。
この規約は、利⽤者による本サービスの利⽤に関して規定したものであり、利⽤者が本サービスの利⽤登録した時点で、利⽤者は
本規約に同意したものとさせていただきます。
第1章 総則
第1条(総則・適用範囲)
1 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。
2 本規約は、契約者、マイナンバー対象者又は登録希望者のいずれかのみに適用されるものを除き、すべての利用者及び登録希望
者に対して適用されます。
3 契約者は、自己が利用を認めたマイナンバー対象者に対し、当該マイナンバー対象者の本サービス利用開始にあたって、本規約の内容を説明し遵守させる義務を負うものとします。
4 当社が、本サービスウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メールその他の方法により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、最新の個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。
5 本規定によって定められていない事項については、⺠法、個⼈情報の保護に関する法律(以下「個⼈情報保護法」といいます。)、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)その他の法令に従うものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)「サービス利⽤契約」
利用者が本サービスを利⽤するに際して、契約者とと当社との間で締結される契約であって、契約者と当社との間に発生する本サービスの利用に関する法律関係及び本規約に同意することにより本規約の適用を受けるマイナンバー対象者と当社との間に発生する本サービスの利用に関する法律関係を規定するものをいいます(本規約及び本サービスに関して当社が配布又は配信する文書等に規定する内容を含みます。)。
(2) 「契約者」
本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。
(3)「マイナンバー対象者」
契約者が本サービスを通じて個人番号又は法⼈番号(以下「個人番号等」といいます。)の提供を求める第三者(契約者の従業員、その扶養家族、及び取引先等)であって、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
(4)「利⽤者」
契約者及びマイナンバー対象者をいいます。
(5)「個⼈番号」
マイナンバー法で定める個人番号をいいます。
(6)「法⼈番号」
マイナンバー法で定める個人番号をいいます。
(7) 「登録希望者」
本サービスの利用を希望する法人、団体、個人をいいます。
(8) 「登録情報」
登録希望者及び利用者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自信が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(9)「ユーザーメールアドレス」
利⽤者との連絡や情報提供のために用いられるメールアドレスをいいます。また、ユーザーパスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられるメールアドレスとしても利用します。
(10) 「ユーザーパスワード」
ユーザーメールアドレスと組み合わせて、利⽤者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(11) 「本サービスウェブサイト」
そのドメインが「http://www.myncloud.jp/」である当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。
(12) 「本アプリ」
当社が運営する、本サービス(その一部である場合を含みます)を提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
(13) 「知的財産権」
著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第2章 サービス内容
第3条(本サービスの内容)
1 本サービスは、個人番号及び法人番号の収集、保管並びに管理に関するクラウドサービス(ツール)です。
2 本サービスの提供に当たって、当社は契約者が提供を受ける個人番号等を収集・保管・管理するために役立つクラウドサービス(ツール)を提供しますが、当社は、利人者から提供を受けた個人番号等をその内容に含む電子データの取扱い(収集、保管、管理の委託を受けること)は行いません。
利用者の個人番号等をその内容に含む電子データについては、当社従業員等による取扱いを行わないようアクセス制限をすることとし、当社において修正その他の改変等を行うことはできませんので、ご了承ください。
第4条(有効期間)
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、契約者について第4条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のユーザーIDが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第3章 利用登録
第5条(本サービスへの登録)
1 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかが本サービスのご利用登録をする場合には、法定代理人と、成年後見人、保佐人又は補助人の同意が必要となります。ご利用登録を完了させた利用者については、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意があったものとみなします。
3 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断し、当社からの登録完了通知により、契約者又はマイナンバー対象者としての本サービス利⽤登録が完了するものとします。
4 前項に定める登録の完了時に、契約者と当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利⽤契約が成⽴し、利⽤者は本サービスを当社の定める方法に従って利⽤することができるようになります。なお、契約者とマイナンバー対象者とで、利用可能なサービスの範囲、内容は異なります。
5 当社は、契約者として本サービスの利⽤の登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本サービス又は当社の他のサービス利⽤に関し、過去にサービス利⽤停⽌措置等を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
(5) 利用登録の申請の際に指定された銀行口座又はクレジットカードに、利用停止処分等が行われている場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
6 利用者は、登録情報の登録にあたって真実かつ正確な情報を送信し、当社は、利用者自信が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供することとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害(マイナンバー対象者が正確でない情報を送信したことにより契約者又はマイナンバー対象者に生じた損害を含みます。)について、当社は一切責任を負いません。次条により登録の変更が生じた場合も同様とし、当社は、利用者による本サービス利用時点において本サービスに登録された登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。
第6条(登録情報の変更)
1 利用者は、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
3 当社は、利用者が本サービスによって収集、保管、管理する個人番号等及び当該個人番号等をその内容に含む電子データに対して接触・干渉しません。個⼈番号等をその内容に含むデータの修正の必要等が生じた場合、その消除、改変、修正等は第1項に従い利用者の責任で行うものとします。
第7条(ユーザーメールアドレス及びユーザーパスワードの管理)
1 利用者は、第4条の登録情報の登録をする際に、ユーザーメールアドレス及びユーザーパスワードを設定し、以後、自己の責任において当該ユーザーメールアドレスと及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2 当社が本サービスの利用において入力?されたユーザーメールアドレス及びユーザーパスワードが一致することを確認した場合、この本サービスの利用は、当該ユーザーメールアドレス及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された利用者による利用とみなされます。
3 利用者は、ユーザーメールアドレス又はユーザーパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4 ユーザーメールアドレス又はユーザーパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4章 本サービスの利用
第8条(本サービスの利用)
1 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り(マイナンバー対象者については、契約者による当該マイナンバー対象者の
情報の保存期間末日までに限り)、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サー
ビスを利用することができます。
2 契約者は、マイナンバー法に基づき必要な範囲において、本規約及び本サービスウェブサイトに定める方法に従い、マイナンバ
ー対象者に対し、本サービスを通じて個人番号等その他の登録情報の提供を求め、これに応じた収取対象利用者の個人番号等その
他の登録情報を本サービスに置いて保管・管理することができます。
3 本サービスは、契約者ご自身の業務のために利用するものとし、契約者が会計事務所である場合等当社が別途承諾した場合を除
き、第三者に対する業務提供(第三者の個人番号等の管理業務を利用者が受託し、当該業務に本サービスを利用することを含みま
す。)その他の用途に用いてはならないものとします。
4 本サービスの全部又は一部について、年齢、本⼈確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした
利用者に限り利用できる場合があるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
5 本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準
備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第9条(本サービスの利用料)
1 契約者は、本サービスの利用にあたって、本サービスウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとします。
2 利用料の支払方法については、クレジットカード決済、口座引落としその他当社の定める方法によるものとします。
3 契約者が利用料等の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
4 当社は、本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、契約者に対
し、変更後の価格を適用する月の前月の10月までにこれを通知するものとし、契約者が変更後の価格適用日までに退会手続を行
わない場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
5 当社は、本サービスにかかる利用料金等について領収書等は発行いたしません。
第10条(返金について)
本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して⽀払われた利⽤料の返⾦には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第11条(第三者サービス等の利⽤)
1 本サービスの利⽤に関し、利⽤者が、第三者により提供されるサービス等(以下「第三者サービス等」といいます。)を利⽤す
る場合又は当社の他のサービスを利⽤する場合には、本規約のほか、当該第三者サービス又は当社の他のサービスの利⽤規約その
他の条件に従うものとします。
2 当社は、第三者サービス等が利⽤者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、
利⽤者による第三者サービス等の利⽤が利⽤者に適⽤のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じな
いことについて、当社が別途保証する場合を除き、何ら保証するものではありません。
第12条(禁⽌⾏為)
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、⾃ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為及びこれらを助⻑する⾏為又はそ
のおそれのある⾏為
(2) マイナンバー法その他の法令上必要な範囲を超えて個⼈番号等を収集しようとする⾏為、収集する⾏為
(3) 当社又は他の利⽤者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫⾏為
(4) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある⾏為
(5) 当社又は他の利⽤者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する⾏為又はそのおそれ
のある⾏為
(6) リバースエンジニアリング
(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(8) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しく
は消去する⾏為その他当社に損害を与える⾏為
(9) 本サービスウェブサイトに有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信、投稿等する⾏為
(10) 当社又は他の利⽤者その他の第三者に成りすます⾏為
(11) 他の利⽤者のユーザーメールアドレス又はユーザーパスワードを利⽤する⾏為
(12) 複数⼈が1つのユーザーメールアドレス又はユーザーパスワードを共同利⽤する⾏為
(13) 暴⼒または脅迫的な⾔動(⾃⼰または関係者が反社会的勢⼒等である旨を伝える⾏為も含む)を⽤いる⾏為
(14) 反社会的勢⼒等への利益供与⾏為
(15) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する⾏為
(16) 前各号の⾏為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする⾏為
(17) その他、当社が不適切と判断する⾏為
第5章 本サービスの利⽤の終了等
第13条(本サービスの退会)
1 契約者は、本規約及び当社が定めるの方法により、いつでも本サービス利⽤契約を解約することができます。本サービス利⽤契約を解約した契約者及び当該契約者により本サービス利⽤を認められたマイナンバー対象者は、契約者による解約の時点から本サービスを利⽤することができなくなるものとします。
2 ⽉の途中で解約した場合でも、当該⽉の利⽤料は1⽉分発生するものとし、⽇割計算等による精算は⾏いません。
3 利⽤契約の解約時に契約者の当社に対する債務が残存している場合には、契約者は、当該債務の一切について当然に期限の利益
を失い、直ちに当社に対して全ての債務を⽀払わなければなりません。
4 契約者は、本サービス利⽤契約の解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利⽤契約上の一切の義務及び債務(損害
賠償を含みます。)を免れるものではありません。
5 契約者が本サービス利⽤契約を解約した場合、当社は、当社の裁量により、当該契約者のユーザーメールアドレス及び登録情報、
当該契約者にかかるマイナンバー対象者による登録情報を削除することができるものとします。
登録情報のうち、マイナンバー対象者の個⼈番号については、当社は、契約者による本サービス利⽤契約解約後、直ちに削除する
ものとする。
6 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録⼿続を⾏う必要があります。利⽤者は再度の登録⼿続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第14条(規約違反の場合の措置等)
1 当社は、利⽤者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該利⽤者
による本サービスの利⽤の一時停⽌若しくは制限、又はユーザーメールアドレスの削除(以下「本サービスの利⽤停⽌等」といい
ます。)をすることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 本サービスの利⽤料⾦の⽀払いを遅滞し、当社による請求から7⽇以内に当該遅滞料⾦の全額を⽀払わない場合
(4) 決済方法の不正使⽤が判明した場合、又は決済サービス会社から利⽤者の決済を停⽌又は無効扱いとされた場合
(5) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、又は破産⼿続、⺠事再生⼿続、会社更生⼿続、特別清算若しくはこれらに類する⼿続の開
始の申⽴てがあった場合
(6) 信⽤⼒の著しい低下又は信⽤⼒に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
(7) 解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
(8) 利⽤者が死亡し又は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(9) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30⽇間以上応答がない場合
(10) 過去に本サービスの利⽤停⽌等の措置を受け又は現在受けている場合
(11) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈又は被補助⼈のいずれかであって、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈又は補助⼈の同意等を得
ていないことが判明した場合
(12) 反社会的勢⼒等であるか、又は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等、
反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合(当社は、この提供停⽌によって利⽤者に生じ
た損害や不利益について、一切の責任を負いません。)
(13) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(14) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
2前項に基づく本サービスの利⽤停⽌等がなされた場合であっても、利⽤者は、当社及びその他の第三者に対するサービス利⽤契
約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みます。)を免れるものではありません。
3 当社は、第1項に基づく本サービスの利⽤停⽌等により利⽤者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの変更、追加、廃⽌及び中断等)
1 当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。この場合、当社
は利⽤者に対し、事前又は事後に、当該変更又は追加の内容について通知します。
2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断
により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利⽤者にその旨通知いたします。た
だし、緊急の場合は利⽤者への通知を⾏わない場合があります。
3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断する
ことができるものとします。
(1) 本サービス⽤のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に⾏う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利⽤者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗⼒により本サービスの提供が困難な場合
(6) ⽕災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置により利⽤者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6章 知的財産権等
第16条(権利の帰属)
1 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾して
いる者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使⽤許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の
使⽤許諾を意味するものではありません。
2 利⽤者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を⾏い、これを第三者に使⽤させ又は公
開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある
⾏為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みます。)をしてはなりません。
3 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利
⽤者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使⽤を許諾するものではありません。
第17条(登録情報について)
1 利⽤者は、登録情報について、本サービスに当該情報を送信することについての適法な権利を有していること、及び登録情報及
びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
2 契約者は、マイナンバー法に基づき必要な範囲において収集対象者を選定し登録情報の送信を求めるものとし、登録情報の本サ
ービスへの保管にあたっては、同法による保存期間をその保管期限として設定したうえで本サービスを利⽤しなければなりません。
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第18条(利⽤者に関する情報の収集及び取扱い)
1 当社による登録情報、端末情報等(スマートフォンや携帯電話端末の固有の情報)その他利⽤者に関する情報の取扱いについて
は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利⽤者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱う
ことについて同意するものとします。
2 当社は、利⽤者が当社に提供した登録情報(個⼈番号等を除きます。以下、本条において同様です。)、端末情報等及びその他
の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運⽤、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利⽤し、又は
個⼈を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利⽤者はこれに同意するものとします。
3 当社は、利⽤者が第三者サービス等の利⽤を希望するときは、利⽤者から収集した登録情報、端末情報等その他当該利⽤者に関
する情報を、当該第三者サービスの利⽤に必要な範囲において、提携パートナー(当社と提携している企業)に提供することがあ
り、利⽤者はこれに同意するものとします。
第19条(秘密保持)
1 利⽤者は、本サービスに関連して当社が利⽤者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事
前の書⾯による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2 利⽤者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した
書⾯その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第20条(損害賠償)
1 利⽤者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損
害(弁護士等専門家費⽤及び当社⼈件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2 利⽤者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、他の利⽤者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求
を受けた場合、当該利⽤者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払いを余儀なくされた⾦額及び当該請求に係る紛争等の解
決のために当社が負担した⾦額(弁護士等専門家費⽤及び当社⼈件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
第22 条(保証の否認及び免責)
1 当社は、別途当社が認める場合を除き、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ及び第三者サービス等から得ら
れる情報その他本サービスにより利⽤者が取得し得る一切の情報が、利⽤者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的
価値・正確性・有⽤性・完全性を有すること、本サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令又は業界団体の内部規則等に適合する
こと、不具合が生じないこと及び本サービスの利⽤に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利⽤可能であること、当社以外が提供するサービス等の利⽤規約等
を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、いかなる保証も⾏うものではありません。
3 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではありません。
仮に本サービスの利⽤開始時に対応していた場合でも、利⽤者は、本サービスの利⽤に供する端末のOS のバージョンアップ等に
伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生
じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4 当社は、本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能又は変更、情報の削除又は消失、ユーザーID の削除又は消失、機器
の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないもの
とします。
5 当社は、利⽤者から提供を受けた登録情報を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク
上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及
び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6 本サービスに関し、利⽤者と第三者との間で紛争が生じた場合、利⽤者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、⾃⼰の責
任と費⽤においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
7 当社は、本サービスに関連して利⽤者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適⽤その他の理由に
より、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責
任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた
時点から遡って過去1年間に当該利⽤者にかかる契約者にお⽀払いいただいた本サービスのご利⽤料⾦(合計最⼤1 年分とします。)
を上限とします。
第8章 その他
第22条(規約改訂)
当社は、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、次条に定める方法のいずれかに
より利⽤者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利⽤者が本サービスを利⽤した場合又は当社の定める期
間内に利⽤終了の⼿続をとらなかった場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条(連絡・通知)
1 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利⽤者への連絡は、本サービスウェブサイト内の適宜の場所への
掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により⾏うものとします。
2 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡又は通知は、本サービスウェブサイト内の適宜の場所に設置
するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により⾏うものとします。
3 当社は、ユーザーメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第24条(本規約上の地位の譲渡等)
1 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、サービス利⽤契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三
者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利⽤契約上の地位、権利及び義務並び
に登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意した
ものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むもの
とします。
第25条(分離可能性)
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執⾏不能と判断された場合であっても、
本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとし
ます。
2 前項の場合、当社及び利⽤者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項又は部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で
修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものと
します。
第26条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所
又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(協議解決)
当社及び利⽤者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上
速やかに解決を図るものとします。
平成27 年12 ⽉9 ⽇ 制定