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マイナンバーを漏洩してしまった場合の手続き

2017.02.28

マイナンバーを収集した事業者は、そのマイナンバーを厳重に保管する義務があります。

 

それがもし漏えいしたら…。重い罰則や刑事罰まで課せられることがあるほか、事業の大小関わらず業務や企業イメージといったものにも大きなダメージとなります。


にも関わらず、万が一漏えいしてしまった時は、適切な対処が求められます。
以下は、個人情報保護委員会が規定している、マイナンバー漏えい時の対応方法です。


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「『万が一漏えいしてしまったら…』発覚時の対応」
(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止
 責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止するために迅速に(2)〜(5)を実施しましょう。
(2) 事実関係の調査、原因の究明
 事実関係を調査し、その原因の究明を行いましょう。
(3) 影響範囲の特定
 (2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定しましょう(例:誰の、どのような情報が、どこに漏えいしたのか、等)。
(4) 再発防止策の検討・実施
 (2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施しましょう。
(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事案の内容等に応じて、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置きましょう。
(6) 個人情報保護委員会等への報告の要否の確認
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漏洩の一番の原因は、書類や記録メディアの紛失・盗難といった、人的要因が多いそうです。

 

まずは社内に情報を置かずに、クラウド上で管理し、クラウド上でそのまま閲覧する、という対策が有効です。


個人情報保護委員会「マイナンバー(個人番号)が万が一漏えいしてしまったら…」http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160104_mynumber_rouei.pdf

 

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