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中小企業の落とし穴!認識不足が招く、どの企業も持っている盗まれたら大変な情報とは?

2016.12.21

セキュリティ対策に消極的な企業に多いのが、

「うちは盗まれる様なデータとか特にないから大丈夫」というケースや、

「今までの管理方法でも特に問題起きていないので、

特に何かしなくても大丈夫」というケースです。

 

これらの企業は、今すぐにでも認識を改めないと

「損害賠償」や「顧客との取引停止」、

「企業の信用低下」、「業務の停止」を招く危険があります。

 

平成28年からマイナンバー法が適用され、

「税、社会保障、災害」の分野で、

従業員やその扶養家族、業務委託者などのマイナンバーを

企業が管理することになりました。

 

平成29年からは顧客・取引先の個人情報を安全に管理するよう、

改正・個人情報保護法が全事業者に適用されます。

 

「自社の従業員・業務委託者のマイナンバー」、「顧客・取引先の個人情報」

また、取引先ごとの仕切り額や取引実績、

新製品などの開発情報、取引先から預かった機密情報など、

情報漏洩や不正アクセスなどで流出しては

大変な事態を招く恐れのあるデータは、どの企業も持っているのです。

 

最近では、パソコン内のデータを人質として

操作が出来ないようにロックし、解除する場合は

お金を振り込むように要求するランサムウェア(身代金ウィルス)が

猛威を振るっています。

 

顧客や取引先などを装って、メールで不正プログラムを送り込んだり、

本物そっくりなウェブサイトからIDやパスワードを入力させようとしたりと、

手口が功名化してきています。

 

共有ネットワークなどを利用している場合、周りにも感染し、

最悪なことに、ロックを解除しようと、お金を振り込んだとしても、

データは破壊されてしまうか、解除できないままなので、

パソコンが全く使えなくなってしまいます。

 

マイナンバーや社内の重要情報は安全なクラウドで管理し、

最低限、OSやソフトウェアのアップデートや、

ログイン管理やパスワードの強化、

セキュリティソフトの導入などの

情報セキュリティ対策は必ず行うことを強くお勧め致します。

マイナクラウドに関するご質問は、専門スタッフが丁寧に対応いたします

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