会社のパソコンでマイナンバーを保存するとPCメーカーに修理をしてもらえない？
パソコンの修理に関して、複数の大手パソコンメーカーが「マイナンバー（個人番号）が保存されたパソコンの修理はお受けできません」といった対応を打ち出しています。
富士通や日本HP、エプソンダイレクトなどがそうで、例えば富士通は平成28年1月1日付で改定されたパソコン修理規定には、個人向けパソコン用の「修理ご依頼時の注意事項」として次の記載がされています。
「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません。お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてマイナンバー（個人番号）を消去していただくものとします。なお、修理および診断作業の過程で記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータが確認された場合には、修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします」
これらは、修理を請け負ったパソコンにマイナンバーのデータが入っていて、万が一、メーカーの社員がそれを故意に漏えい・盗用するようなことがあれば、最高で「4年以下の懲役、200万円以下の罰金」という刑事罰に処せられ、メーカー（法人）にも罰金刑が科される可能性があるためです。
過失による流出であっても、民事上の損害賠償責任は避けられません。
そもそも会社のパソコンに保存していると、故障時にデータが無くなるといったリスクがありますが、加えて修理依頼時の心配もしなくてはならないとなると、かなりの不安が残ります。
だからといって、企業が書類のままマイナンバーを保存すれば非効率で安全性にも疑問があります。
やはりクラウド上にデータを預けて、必要に応じて閲覧するというのは、マイナンバー管理において最適な方法と言えるかもしれません。
