マイナンバー制度の未来
マイナンバー制度の未来を考えるとき、今の段階ではマイナンバーの番号と、マイナンバーカードとを別々に考える必要があります。
マイナンバーの番号の利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。
現在は社会保障、税、災害対策の３つの行政分野の事務となっています。
国としては、それ以外での利用については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、３年後くらいを目途に検討を進めていきたい、という考えのようです。
一方、マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることから、可能なものから順次実現していきたいというのが国の方針です。
マイナンバーカードの有効活用の手段として、ＩＣチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ＩＣチップの空き領域のアプリの活用があります。検討されているものの例としては以下の様なものがあります。
・オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取引での利用
・医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能
・クレジットカード、キャッシュカードとしての利用
国はこの他にも、診療情報を持続可能な社会保障制度の構築に役立てるなどの、マイナンバー制度のインフラを最大限活用した情報連携を進めるなど、医療等分野に特化したＩＤを導入する方向で検討を進めています。
いずれにしろ、こういったマイナンバー制度の未来は、今後さらに高度な情報管理の必要性、重要性が求められることでもあります。業務上の目的でマイナンバーを集める事業者にとっても、その管理を厳重に行うことの責任が増すことになるでしょう。
