マイナンバー制度誕生のいきさつやメリット、今後について
これまでも、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
例えば、保育園の保育料を算定のために保護者の住民税の納付金額を参照する場合や、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するためなどです。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりをするにあたっては、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を要していました。
そこで国は「社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現する」として、マイナンバー制度を開始しました。
国が掲げるマイナンバー制度導入の具体的なメリットとしては以下の通りです。
１，行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられる
２，社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上
３，所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現する
さらには、マイナンバーカードはマイナンバーそのものを使わない形での利用が可能であることから、民間企業による活用など、IT社会の重要な基盤として最大限活用していくこととされています。
