マイナンバーと個人情報の保護 その１「国による完全管理措置等」
マイナンバーカードにはＩＣチップが付いていて、それそのものには相当量の情報を持たせることが可能ではありますが、現在ＩＣチップに入る情報はカード券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。
税・年金の情報や病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
また、国がマイナンバーを使って個人情報を一元管理するのではということを心配されている方がいますが、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。
特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。
具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。
